自己破産の際その負債に関し保証する人を立てているときには、事前に話しておいたほうがいいでしょう。再度、改めてお勧めしますが、借金に保証人を立てている場合は破産申告をする前によく考えておかなければなりません。もし破産宣告をして受理されると、保証人になっている人が借金を果たす必要が生じるからです。だから、破産手続き前に保証人である人に、今までの経緯やおかれた現状を報告しお詫びをしておかなければなりません。これらのことはあなたの保証人の立場に立つと当然のことです。破産手続きをすることによりとたんに多額の債務が発生するわけですから。そして、それ以降の保証人である人の選ぶ手段は4つあります。一つめは、保証人が「みな返金する」ことです。あなたの保証人がそれら何百万ものカネを苦労することなく返すことができるほどの財産をたくわえていればこれが可能です。しかしながら、あえて破産宣告せずにあなたの保証人に借金して自分は保証人に定期的に返済をしていくという解決策もあると思われます。保証人がもし良い関係にあるのであれば、いくらかは返金期間を延期してもらうことも不可能ではないかもしれません。たとえまとめて返金できないとしても業者も分割に応じる場合も多いです。保証人に破産宣告をされると、借金がまったく戻らないリスクを負うことになるからです。もし保証人がそれらのお金をあなたに代わり立て替える経済力がないならあなた自身と同じように何らかの方法による負債の整理を選択が必要になります。続く方法は「任意整理」による処理です。貸方と示談する方法で3〜5年の期日で返済していく方法です。弁護士に依頼するときの経費の相場は債権者1社につき4万円ほど。7社からローンがあった場合およそ28万円必要です。また債権者側との話し合いを自分でチャレンジすることも不可能ではないかもしれませんが、この面での経験も知識もない人だと向こうが自分たちに有利な和解案を投げてくるので気を付けなければなりません。いずれにしても、任意整理になるとしたとしてもあなたの保証人に債務を立て替えさせるわけなので、たとえちょっとずつでも保証人に支払っていく必要があるでしょう。次の3つめは保証人である人も返済できなくなった人と同じく「自己破産を申し立てる」場合です。保証人となっている人も返済できなくなった人と同様に自己破産を申し立てればあなたの保証人の借金も返さなくて良いことになります。ただし、保証人が住宅等の不動産を登記している場合は該当するものを失ってしまいますし法令で資格制限のある職業についているのであれば影響を受けてしまいます。そういった場合は、個人再生という制度を検討するといいでしょう。最後の方法の4つめの選択肢は、「個人再生を利用する」ことができます。不動産を手元に残しつつ債務整理をする場合や自己破産手続きでは資格制限に触れる職にたずさわっている人に検討していただきたいのが個人再生です。この手段なら、マンション等は手元に残りますし破産のような職業の制限資格制限等は一切ありません。