特定調停による方法も任意整理による解決とほぼ同じく、お金の貸し手に対しての返済を行うことを前もって決めた借金整理の手順のことです。

わかりやすくいうならば裁判所が行う借金整理といえるでしょう。

特定調停による方法も任意整理による解決と似ていますが破産手続きと違って一部の借金のみを整理していくことが可能なため連帯保証人が関連する契約以外だけを整理していく際やマンションのローン以外について手続きをしていく場合などでも使うこともできますし築き上げてきた資産を処分することは必要とされていないので、株式や土地などの個人資産を持っていて、放棄したくない場合にも活用可能な借金整理の手続きです。

手順を踏んでから返済する額と実現可能な所得をかんがみて返済が見通せるようである場合はこの方法で処理を進めることが可能ですが、破産申告のように借金自体がクリアになるのではありませんのでお金の量がかなりあるような場合は、実際問題として特定調停の選択をするのは困難になるということになります。

あと、この方法だと公的機関が中に入るため弁護士事務所などに見てもらわなくても立場が弱くなってしまうようなことにはならないという点や、手続きにおいての諸経費を削減できるという点はあるのですが貸し手のきびしい取り立てに自分で対処することになる点や、実際に裁判所に何回も顔を出すことが必要になるというような注意が必要な点もあります。

なお、任意整理による処理と比較すると、同意に達しないような時は年利をすべて付けた額で支払っていかなければいけないといった点や結果としては貸し手に対し返していく合計が任意整理より割高になる傾向があるというような覚えておきたい点もあります。