免責不許可事由という意味は破産宣告を申請した人に対してこのような要件にあたる方は免除は認可しないという内容を挙げたものです。

極端に言ってしまうと完済が全く行き詰ったような状況でも、それに含まれているならば免除が受理してもらえない可能性があるというわけです。

だから破産手続きをして債務の免責を得たい方における、最も大きな難題がいわゆる「免責不許可事由」ということです。

これらは主な要素の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、極端に財を乱用したり、債務を抱えたとき。

※破産財団に包含される財産を隠匿したり、毀損したり、貸方に損害が出るように売り払ったとき。

※破産財団の負担額を虚偽のもとに増やしたとき。

※破産宣告の責任を持つのにそうした債権者に利権をもたらす目的で財産を受け渡したり、弁済前に債務を払ったとき。

※前時点で弁済できない状態にもかかわらずそれを偽り債権を持つものを信用させてお金を借りたり、クレジットカードを通して換金可能なものを購入したとき。

※ウソの債権者の名簿を提出した場合。

※債務免除の申し立てから前7年のあいだに返済の免除をもらっていた場合。

※破産法の定める破産申告者に義務付けられた点に違反したとき。

これらの8つの点にあてはまらないことが免責の要件と言えるもののこの内容だけで実際の例を想定するのはある程度の経験がない場合簡単なことではありません。

さらにまた、浪費やギャンブル「など」と書いているので分かるようにギャンブルとはいえただ例としてのひとつであるだけで、ギャンブル以外にも述べていない場合がたくさんあるというわけなのです。

例として述べていない場合は、さまざまな場合のことを述べていくときりがなく挙げられなくなるときや、昔に出た裁定に基づくものがあるので個々の状況が事由に当たるかは専門家でない人にはちょっと判断が難しいことの方が多いです。

しかしながら、当たっているなどとは考えてもみなかったような時でも不許可の決定が一度でも出されてしまえば、判決が無効になることはなく、債務が残ってしまうばかりか破産者となる立場を受け続けることになってしまうのです。

免責不許可の悪夢のような結果に陥らないためには自己破産を選択しようとしているときに少しでも不安に思う点や分からない点があるときは、まずは破産に詳しい専門家に声をかけてみてください。